経済・政治・国際

『思想の転向』

その昔から社会主義者や共産主義者ら俗にいう左翼から保守や国粋主義などの右翼に思想の転向をする人は山ほどいる。右翼活動家として有名な赤尾敏もそのうちだ。
転向の理由は理想を追い求める社会主義者や共産主義者、反体制論者が理想の限界感じてだとか、党派争いにやぶれて飛び出した結果など様々である。
先日、元民主党所属で、現在は無所属の細野豪志衆議院議員が自民党の二階派入りをした事が話題になり、その際にジャーナリストの池上彰が「恥を知れ!」とコメントしたとされる。この池上氏の反応に物凄く違和感を覚えました。
過去には自民党を痛烈に批判してきた人物が、自民党に転向しようとしているのだから、それなりの世間の非難や批判は覚悟の上での行動だと言えよう。それを判断するのは有権者。過去の言動に縛られ、対極に移る事が出来ず埋もれてしまうならば、体制派となり日本の未来の為に理想を実現しようとする事を恥とは思わない。
池上彰のコメント、そしてそれをクローズアップするマスコミ。違和感だらけです。


リファレンス・チェック・人事調査・バックグラウンドスクリーニングは業歴50年の株式会社産通

オウム真理教事件

今月に入り、2度に分かれてオウム真理教事件の死刑が執行された。

私が調査を始めたばかりの頃、対象者がオウム真理教に出家していた事が、
近隣への取材で判明した事があった。
確か東京の有名私学K大卒の人物だった覚えがあります。
履歴書では大学卒業後3年間程のブランク期間があったので、実家周辺で取材をしたところ、「オウム真理教に出家していて、事件の時には週刊誌や新聞社がよく取材にきていたよ」と教えていただけた。

それは別の話として、この事件では13人の死刑が確定して執行されたわけだが、
全員の死刑が適当であったのかどうかが執行後に聞かれるようになった。
教祖の死刑は誰がみても当然の事と思えるが、その他の死刑確定者の中には、
改心し猛省し二度とこのような事が起こらぬよう、自らが入信し傾倒していく経緯を細かなに綴っていた人もいたようです。

大韓航空機爆破事件の犯人が恩赦によって死刑を逃れ、
調査に協力をしながら反省の日々を送っている事を引き合いにだし、
13人の中にはそのような人がいて、今後このうような悲惨な事件が起こらぬよう協力を得る事も社会としては必要であったのではと言われている。

確かにそう思います。


産通 代表

企業のセキュリティは雇用前のバックグラウンドチェック、リファレンスが最重要 ご用命は産通へ

衆議院選挙が終わって

台風21号が日本列島を襲うなか、第48回衆議院選挙が行われ自民党が単独過半数、連立で憲法改正に必要な3分の2議席以上の313議席を獲得。

そもそも、与党が勝てる見込みをもっての解散だったので結果としては順当といえよう。ただ今選挙では前のブログにも書いたように小池百合子率いる新党『希望の党』が立ち上がり、何かと話題となったのが印象的である。新党としては小池人気に乗って、先ずは死に体であった民進党の比較的政策・理念の近い右派の議員を囲い込み、野党第一党の座を獲得。その後に自民党内の不満分子を取り込み、最終的に政権与党を目指すというのが大方の目論見であったと思います。

それが小池氏のたった一言の言葉により一気に失速、選挙の敗因になったと言われています。ただそのたった一言の言葉『排除』は失言だったのでしょうか?

元々、希望の党は民進党所属の政治家をすべて受け入れる事はあり得ない、あくまで政策・理念の合う政治家を個々に受け入れ検討をすると言っていました。

政治・理念の合わない人たちを入りたいといっても受け入れないというのは、政治政党として必然であり、その表現として『排除』を使ったとしても当然の事といえます。

むしろ、自分の持つ政策・理念と違う政党に議員として生き延びるために取り入ろうとする政治家の方がよっぽど信用できない人たちだったのではないでしょうか。

そして、この小池氏の『排除』発言をまるで揚げ足取りのように報道したのがマスコミです。この当然として使われた言葉をまるで禁句を発してしまったかのようにしてしまうのがマスコミの『偏向報道』です。朝日、毎日などは(本来マスコミは政治的に中立なのは当然の事なのに)暗黙の中で贔屓している旧民進党左派の政治家たちが『排除』の対象となり、その人たちをまるで弱いものいじめされているような報道を促し、当然として使われた『排除』とう言葉を、執拗にマイナスイメージを植え付ける報道を続け、このようなイメージを作り上げてしまったのです。

今回の選挙から、マスコミは中立ではない事、『偏向報道』を見抜く事が、有権者として大切なことのひとつだとつくづく感じました。

会社代表

バックグラウントチェック、採用調査のご用命は事実・真実を追求する調査会社 産通へ

解散総選挙2017

先ずはこれを読んでみてください。

http://bunshun.jp/articles/-/4314

解散したばかりの今が一番カオスな状態なのはわかりますが、それにしても本当に訳がわからない。

自分は政治に疎い方ではないと思っていましたが、この何がなんだかわからない状態に、不安よりも滑稽な気持ちにすらなってしまいます。

自分の国の未来が左右される大事な選挙でもあるのに、何だかこの遠くから見る傍観者感はどこから来るのでしょうか。 それだけ今の政治活動者がこちらを向いていないということなのでしょうね。しばらくは行方を見守るしかなさそうです。

 

「自分の城は自分で守れ!」 トヨタ自動車の中興の祖といわれる石田退三氏の言葉です。

このような混沌とした先行きの見えない社会であるからこそ、この言葉がの大切さを想います。

産通代表

 

身辺調査・採用調査・バックグラウンドチェック・反社チェックなら、

創業50年の信頼と実績の株式会社産通へ。

花粉症の季節

花粉症の季節ですね。今年は特に多いとのこと。 先週自転車で法務局や労働基準監督署など2時間ほどぐるぐる外出したら 、オフィスに戻って鼻水、くしゃみ、目のかゆみがすごい!仕事になりませんでした~

個人でも日常の作業に支障をきたす花粉ですから、経済への影響もさぞやですよね。

「花粉がたくさん飛ぶと消費を押し下げる」 花粉症の人が外出を控えれば、観光や外食産業が打撃を受ける

旧科学技術庁が2000年に行った調査によると、医療費と医療関連費(マスクなど)、そして患者の労働生産性の悪化による損失を足し合わせると、スギ花粉症は、なんと2,860億円の経済損失を生んでいるという。あれから15年が経ち、患者数は倍増に近い勢い。つまり、損失額も倍増し5,000億円を突破しているものと考えられる。

なんとこの5,000億円という金額は平均27年度のサラリーマン平均年収約500万円からみると約10万人分の年収に匹敵。恐るべしですね。

風が吹けば桶屋が儲かる。花粉が飛べば、消費が下がる。この構図なんとか打開したいもの、花粉症の特効薬はやく開発されるといいです!

特定情報秘密保護法衆議院可決

安倍政権下にて、現在特定秘密保護法案の可決に向けた最終調整が行われている。この法案はご存じの通り、国家安全保障会議(日本版NSC)法案とセットとされている。

マスコミや有識者の多くは法案の危うさを強く指摘し、反対意見としては、法案自体が「戦争をする国」を作る為の法律とする者、そして公開期間の設定や第三者機関(特定秘密の指定が妥当であるかの判断)の設置、民間への適応範囲、「知る権利」や「報道の自由」が保証されないなど法案の部分的な問題を指摘する者など様々である。

個人情報保護法案が提出された時、本来の目的がデータの電子化に伴い漏洩等を防ぐ為のものであったのに、当時の国会議員の思惑などもあって適応範囲が拡大というより、無限化してしまった事により社会が大混乱に陥った事、そして現在までその悪影響が色濃く残っている事は周知の通りである。

当時もマスコミは個人情報保護法の適用が自分たちの取材にも及ぶ事を声を大にして訴え、適応除外に持ち込んだ事を考えると、今回もマスコミが盛んに「知る権利」「報道の自由」を訴える意図がよく見えるものである。逆に言えば、自分たちの権利保護がなされれば、その法律の本質的な誤りや社会に与える影響等は全く考えていないのが今のマスコミでもある。

さてこの特定秘密保護法案が現状のままで可決された場合だが、例えば、我々民間調査会社が、取材の中で対象者が国際テロリスト集団に関わる人物であった場合、その知り得た情報の扱い方如何によっては同法律に抵触する可能性が考えられる。また何らかの形で特定秘密に関わる情報を意図的若しくは無作為に入手してしまった場合、その情報の取扱によっては同法律に触れる可能性は十分に考えられる。

私個人としては、国防の為の同法律は必要であると考えるが、政府が個人情報保護法の時の様に後先を考えず、細かな検証もなく、勢いで可決してしまうと、我々の業務、そして社会に与える影響が大きい事は間違いない。


こんな文章を書いている矢先の昨日、本法案が衆議院で可決された。
我々はこの法律の向かう方向を確りとみなければならない。

テロについて

知人の一人がご主人の仕事の関係でケニアに滞在していた。

そんな彼女から身近で起きたテロについて話を聞いて、あまりにもショッキングだった為紹介したい。

テロが起きたのは彼女が住んでいた場所から10分ほどのところ。いつも日々の買い物に利用していたところだった。
スーパーマーケットのどこに何が売られているか、探さなくても何でも分かるそんな親しみのある場所で、子供も含めて、本当にたくさんの人が殺されたそうです。
ニュースで見る画像は本当に悲惨なものばかりで、自分と子どもだったら、どこに隠れたとか、子どもを守る事ができただろうかとか、倒れているのが自分や家族でもおかしくなかった状況だったと色々考えてしまったと。

彼女はケニアに住んでいる間も、車以外で出歩いたことはなく、常に危機感は持っていたというが、危険というのはこういうことだったのかと改めて実感したという。

今回のテログループアルシャバブの軍資金の殆どは、象牙の密輸から調達されているそうです。自然破壊とテロ、本当にケニア、アフリカは間違った方向に進んでいると、彼女はいっています。

テロ対策として国際原子力機関(IAEA)は原発作業員の身元調査を各国に勧告しており、日本においても身元調査を義務化する方針が決定されました。

危機管理には雇用前のスクリーニングを!

創業昭和41年・安心・信頼の調査会社 株式会社産通

 

みずほ銀行の不正取引問題

またもや、またもやである。

暴力団関係への不正融資。
ようやく各地で暴力団排除条例が整備されてきているのにである。
確か金融関係者は新規の取引先については、警察に照会をする事ができる事になっているはず。
今回の不正融資はその制度のできる前だったのかもしれないが、それにしてもこのご時世にお粗末である。
メガバンクを含めた他行が同じ様な事を行っていない事を祈るばかりである。
当社では、取引先の信用・与信調査、またその代表者、役員などのバックグラウンド調査など新規取引には不可欠な企業・個人信用調査を行っております。

ダイバーシティ&インクルージョン

ここ数年の間によくダイバーシティという言葉が聞かれます。
ダイバーシティ&インクルージョンがセットで『多様性の受容』と理解されている様だ。
物事の多様性を柔軟に受け入れ、急速に移り変わる社会にいち早く対応しビジネスに繋げるというビジネス戦略だそうだ。
人事に関して云えば、国籍、性別、キャリア、能力などを多様に受け入れて戦略的に活かして行こうという事だろう。
言葉では理解できても、いざとなると非常に難しい課題でもあるように見える。
多様な人材を活かしきる企業の適応力そしてマネジメント能力が必要とされるからだ。
人材の多様性を生かすためには、それ以上に企業としての強力なアイデンティティも必要であろう。
我々はグローバルな人事戦略をお手伝いする為、NAPBS(http://www.napbs.com/ )に加盟し、
人事における企業のダイバーシティ&インクルージョンにいち早く対応しています。

『C・G・J』

日経新聞のルポ迫真でシリーズとなっているネット選挙狂騒曲で、共産党がネット上で意外な相性を見せている事が取り上げられた。
『C』と呼ばれているのは共産党委員長の志位和夫のこと、予想外の人気となっている。
何故共産党がネット上で反響を呼んでいるのか?
非正規雇用や待機児童を問題視する党の主張が、ネットを利用する若い世代がSNSの双方向での交流を通じて、同じ悩みを抱える仲間という点で共感を得ているという。
街頭での演説や勧誘、パンフレットは堅苦しくて目を通さなくても、『C』が待機児童解消について訴えた!等というネット上の書き込みなら、政治、思想というハードル無く
話題に入りることができる。
ネット選挙解禁の改正公職選挙法が成立して一か月、ネットとの意外な相性をみせる共産党の動き、共感する若者世代の動向は、今後どのように表面化するのか注目すべきであろう。
ちなみに「C・G・J」は「志位・グッド・ジョブ」の略だそう。