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電波オークション

最近では動画コンテンツが増え、地上波のテレビはほとんど見なくなった。チャンネル数が少なく視聴したい番組がないからだ。しかし、今年からチャンネル数増加に向けた動きがあるかもしれない。

政府が電波オークションの導入を検討しているからだ。現状国民共有の財産である電波は一部の営利企業が格安で利用している。それを是正し、公共用電波の民間開放の拡大がされるのだ。

アメリカでは20年も前から電波オークションを実施し、チャンネル数が50以上になった。日本でも同様にテレビが復興するかもしれないが、今はまだ議論の段階である。

電波オークションとは趣旨が異なるが、10年以上前にテレビ活性化の兆しがあった。ライブドアによるフジテレビ買収である。テレビとネットの融合で活性化した可能性は高い。平成29年フジ・メディア・ホールディングスのセグメント利益を見ると放送事業の利益を都市開発事業の利益が上回る。実質不動産会社になってしまった現状をみるとあの時買収されたほうがよかったのかもしれない。

放送事業の活性化のためには「電波オークション導入」に「B‐CASカードの撤廃」、「BPO廃止」の2点を加えた、「真・3本の矢」を政府には実行していただきたい。

社員S

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