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2015年3月

企業の反社対応について 

平成23年10月「暴排条例」:全国都道府県暴力団排除条例が出されて以来、事業者による反社会勢力への対応はますます強化されるところである。

暴力団構成員の数については、同条例により平成22年以降5,000人単位で減少してり現在53,000人、一方では反射関連企業(フロント企業)の潜伏化、偽装事例が増加しており、その識別が難しい傾向となっている。

そのような状況下、特に金融、不動産、建設、ホテル・旅館、ゴルフ場、小売業界においては、利益供与、契約時における措置、不動産の譲渡など、トラブル事例が目立ち、その対応に苦労するケースが多い。

最近では排除対策を怠ったことにより企業価値を損なったとして、株主訴訟が行われたという事例も出ており、企業は反社対応について、情報収集の重要性などより現実的で高いレベルのリスクマネジメントが求められている。

反社による被害を防止するためには、まずは取引先の事前チェックを、そして根拠となる資料、情報収集が大切です。

国際展開後押しの陰に潜むリスク

東日本大震災から今日3月11日で4年が経過した。今なお23万人の方が避難生活を余儀なくされていると聞く。先日のテレビでは建築業者や建築資材不足で、自宅を建てようにも半年から1年待ちとの状態が報道されていた。被災者の方の暮らしの再建が少しでもはやく進むことを願うばかりだ。

さて、日本政府は国内企業の国際展開を後押しするために海外生産拠点で働く外国人管理職を日本で育成する制度の導入を進めている。

これに伴い外国人の入国管理法の改正、或いは在留資格の新たな領域増設が検討されている様子であるが、こうした動きの陰には、必ずやグローバル不穏分子(テロ分子等)の国内拡散という大きなリスクがあることを忘れてはならない。

国際原子力機関(IAEA)は原発作業員の身元調査を各国に勧告。 世界各国で国際テロ対策が強化れるなか、採用に際しても厳しく事前チェックを行う動きが欧米やヨーロッパのみならず、アジアでも急速に高まっています。

お隣中国に中東の過激派「イスラム国」の影響が及んだとされる昨今、日本国内においても入国前、雇用前におけるスクリーニングは必須であり、間口を厳重にすることが急務と思われる。

中国人採用

昨年より様々な業界において人材難が叫ばれている。

3月に入り企業の新卒採用活動がいよいよ本格活動しはじめ、
採用活動担当者の人材が足らない事も聞かれる程である。
建設・飲食・製造等の様々な業界で人材不足深刻化しており、
国内の人材では間に合わない為、外国人の雇用も視野に入れ採用活動を行っている様である。
その中で気にかかるところは中国人の採用である。
今朝のニュースでは中国国内での就職難、日本国内での人材難が相俟って、
中国人の採用が今後大幅に展開される事が見込まれるという事が伝えれていた。
ただ考えて欲しいのは過去の中国人の日本企業における機密情報持ち出しなど産業スパイ的活動だ。
工作機械、電機、自動車関係などあらゆる業界で問題が表面化しており例の枚挙に暇がない。
昨今の国際テロ組織の過激な活動もあって、グローバルな視野からは採用時の身元調査の重要性が再認識されている。
積極的防御策としての採用調査はグローバルスタンダード。

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