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2014年4月

三菱樹脂事件

【事件名】労働契約関係存在確認請求上告事件

【いわゆる事件名】三菱樹脂事件

【裁判所名】最高裁判所大法廷

【裁判年月日】昭和48年12月12日

【事件番号】昭和43年(オ)第932号

【審級関係】

第一審 東京地方裁判所 昭和40年(ワ)第5378号 昭和42年 7月17日判決

控訴審 東京高等裁判所 昭和42年(ネ)第1590号、第1682号 昭和43年 6月12日判決

【判例要旨】

1.憲法一四条や一九条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではないから、企業者が特定の思想・信条を有する労働者をその故をもつて雇入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできず、労働者を雇入れようとする企業者が、その採否決定に当り、労働者の思想・信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、違法とはいえない。

2.労働基準法3条は、労働者の雇入そのものを制約する規定ではない。

3.企業者が、大卒者を管理職要員として採用するに当り、採否決定の当初においてはその者の適格性の判定資料を十分に収集できないところから、後日の調査や観察に基づく最終的決定を留保する趣旨で試用期間を設け、右期間中に同人の不適格性が認められたときは解約できる旨の特約上の解約権を留保したとき、該解約権の行使は、右留保の趣旨、目的に照して客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当と認められる場合に限り許される。

4.労働者の採用に際し、企業者が労働者の思想、信条を調査し、これに関連する事項について労働者から申告を求めることは違法とはいえない。

5.一 労働基準法3条は、労働者の雇入そのものを制約する規定ではない。

二 労働者の採用に際し、企業者が労働者の思想、信条を調査し、これに関連する事項について労働者から申告を求めることは違法とはいえない。

6.憲法14条や19条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではないから、企業者が特定の思想・信条を有する労働者をその故をもって雇入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。

【裁判結果】破棄差戻

【出典名】最高裁判所民事判例集27巻11号1536頁/裁判所時報632号4頁/判例時報724号18頁/判例タイムズ302号112頁

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2015春の採用活動本格化

4月に入り、2015年春の採用活動がいよいよ本格始動。

3月の報道では円高修正などの背景から景気回復が見込まれ、製造業、金融、小売りなど大手の企業は軒並み二桁採用増を発表。

中でも、近年海外企業との競争激化により低迷し、大幅なリストラを行っていた電機メーカーも採用増を発表しており少し吃驚している。

ただ、昨年も当初の発表では前年比で10%増の計画であったものの、最終的には5%弱に留まっており、来期の採用についても、消費税増税の影響よる消費の冷え込み等が続くと下方修正の可能性は懸念されるところだ。

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