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2014年1月

オウム「事件を知らない世代」の入信増加

オウム真理教の平田信被告の裁判で、教団元幹部の中川智正死刑囚に対する証人尋問が、今月21日から東京地方裁判所で始まった。
死刑囚が証人として法廷に出るのは裁判員裁判では初めてで、事件についてどのような証言を行うか注目されるなど、最近オウム関連の報道をよく目にする。

こうした中でも「オウムの残党」はますます増殖しているという。

   公安調査庁の調べでは、オウム真理教は「アレフ」と、上祐史浩氏(49)の「ひかりの輪」の2派に分派しており、ともに事件当時の幹部が牛耳っているとされる。2派は、2007年に新しい信者獲得が56人だったのに対し、11年には213人に増加、結果前年より倍増して、アレフが約1300人、ひかりの輪が約200人にまで信者数が膨れ上がったという。

入信者の年齢層を分析すると、増加の要因が分かる。入信した6割以上が35歳以下であり、事件を知らない世代、目の当たりにしていない世代が、その本質を知らずして入信しているものと考えられる。

地下鉄サリン事件被害対策弁護団事務局長の中村裕二弁護士が、20代以下の若者らは事件そのものを知らないとして、10年後には、入信者が現在の10倍ぐらいの組織になっている可能性があると危惧している。

カルト教団入信者の若年化は、企業の採用においても大きな懸念材料となる。

海外に成長を求める国内企業

サントリーホールディングスが米国の蒸留酒最大手、ビーム社の買収を決めた。この買収で同社は世界第三位の蒸留酒メーカーとなる。

昨年より多くの分野の日本企業が積極果敢に海外企業を買収する動きが高まっている。

国内市場が縮小に向かうのはどの分野も同じであり、グローバル戦略においては重要なポイントとなる。

海外企業企業買収を成長戦略に生かすためには、組織経営をその国の風土、ルールを知り、リスクを管理することが大切です。

海外においては採用調査前に本人同意を得ることが条件とされています。

採用においてもグローバルスタンダードが求められています。

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。

本年も社員一同、当社の理念である「安全の為の調査」を強く意識し、急速に変化している社会に対応すべく改善・努力を徹底して参りますので、変らぬご愛顧を宜しくお願い申し上げます。
さて、当社にとっての2014年はあらゆる面で動く年になります。
能動的に働きかけ、動きます。
やがてそれが社会にとっても大きな動き『MOVEMENT』になる事を信じて小さな事から動きます。
どうか皆様にも大きな躍動のある一年になる事をお祈り致します。
株式会社 産通
代表取締役 井上 亮

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