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2013年11月

特定情報秘密保護法衆議院可決

安倍政権下にて、現在特定秘密保護法案の可決に向けた最終調整が行われている。この法案はご存じの通り、国家安全保障会議(日本版NSC)法案とセットとされている。

マスコミや有識者の多くは法案の危うさを強く指摘し、反対意見としては、法案自体が「戦争をする国」を作る為の法律とする者、そして公開期間の設定や第三者機関(特定秘密の指定が妥当であるかの判断)の設置、民間への適応範囲、「知る権利」や「報道の自由」が保証されないなど法案の部分的な問題を指摘する者など様々である。

個人情報保護法案が提出された時、本来の目的がデータの電子化に伴い漏洩等を防ぐ為のものであったのに、当時の国会議員の思惑などもあって適応範囲が拡大というより、無限化してしまった事により社会が大混乱に陥った事、そして現在までその悪影響が色濃く残っている事は周知の通りである。

当時もマスコミは個人情報保護法の適用が自分たちの取材にも及ぶ事を声を大にして訴え、適応除外に持ち込んだ事を考えると、今回もマスコミが盛んに「知る権利」「報道の自由」を訴える意図がよく見えるものである。逆に言えば、自分たちの権利保護がなされれば、その法律の本質的な誤りや社会に与える影響等は全く考えていないのが今のマスコミでもある。

さてこの特定秘密保護法案が現状のままで可決された場合だが、例えば、我々民間調査会社が、取材の中で対象者が国際テロリスト集団に関わる人物であった場合、その知り得た情報の扱い方如何によっては同法律に抵触する可能性が考えられる。また何らかの形で特定秘密に関わる情報を意図的若しくは無作為に入手してしまった場合、その情報の取扱によっては同法律に触れる可能性は十分に考えられる。

私個人としては、国防の為の同法律は必要であると考えるが、政府が個人情報保護法の時の様に後先を考えず、細かな検証もなく、勢いで可決してしまうと、我々の業務、そして社会に与える影響が大きい事は間違いない。


こんな文章を書いている矢先の昨日、本法案が衆議院で可決された。
我々はこの法律の向かう方向を確りとみなければならない。

特定秘密保護法案

国家機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定機密保護法案が、衆議院本会議で審議入りした。

秘密保護法とは、国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするもので、 2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれているが、一方では新たな秘密保護法を作る必要性についても問われている。

情報漏えいに対する処置と、一方では「知る権利」「取材の自由」の課題。

秘密を保護する必要性のバランスはどのようにとられるのであろうか。

名前だけでも秘密めいて、本来秘密とならない情報までもがクローズされることを懸念する声は小さくない。

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創業昭和41年・安心・信頼の調査会社 株式会社産通

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