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2013年5月

『C・G・J』

日経新聞のルポ迫真でシリーズとなっているネット選挙狂騒曲で、共産党がネット上で意外な相性を見せている事が取り上げられた。
『C』と呼ばれているのは共産党委員長の志位和夫のこと、予想外の人気となっている。
何故共産党がネット上で反響を呼んでいるのか?
非正規雇用や待機児童を問題視する党の主張が、ネットを利用する若い世代がSNSの双方向での交流を通じて、同じ悩みを抱える仲間という点で共感を得ているという。
街頭での演説や勧誘、パンフレットは堅苦しくて目を通さなくても、『C』が待機児童解消について訴えた!等というネット上の書き込みなら、政治、思想というハードル無く
話題に入りることができる。
ネット選挙解禁の改正公職選挙法が成立して一か月、ネットとの意外な相性をみせる共産党の動き、共感する若者世代の動向は、今後どのように表面化するのか注目すべきであろう。
ちなみに「C・G・J」は「志位・グッド・ジョブ」の略だそう。

ビッグデータ活用

欧米で膨大な個人情報「ビッグデータ」を活用する動きが加速する中、日本でも経済産業省が企業が顧客の個人情報を二次利用するための指針をまとめた。
商用利用の範囲と、個人のプライバシー保護のバランスについては、米国が商用利用に前向きな反面、欧州連合(EU)はプライバシー保護を重視している。
日本は企業の利用促進に重きをおいて制度設計が進められている。

指針では二次利用を認める個人情報を消費者が選べる仕組みが導入されるようだ。
平成17年4月に個人情報保護法が全面施行されて以来8年間、線引き、区別のない個人情報、プライバシー尊重偏重からやっと一つ窓が開けられた。
消費者が開示する情報を選択するという仕組みについては、我々調査業者としても情報管理の上で期待したい動きである。

大学生就活皆勤繰り下げ

大学生の就職活動の解禁時期が現行の「3年生の12月」から「4年生の3月」へと3カ月繰り下げられることが決まった。
安倍晋三首相が4月19日に経団連など経済3団体に要請し、経済界が受け入れを表明したからだ。
2016年卒の学生(今の新2年生)から適用される。
これにより実質的な選考活動は現在の4月から8月に変更となり、
採用期間が短くなり、中小企業の採用の難航や、学生の卒業研究時期と重なる事などもデメリットとして挙げられている。
またそもそも、この取り決め自体が「紳士協定」である為、拘束力に乏しく、外資系企業や新興企業が協定を守るかどうかも懸念されるところだ。
はたしてどのように変化していくのだろうか?

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