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原発作業員の身元調査義務化

原子力規制委員会は3/4日、原子力施設のテロ対策の強化に関する専門家チームの初会合を開き、作業員の中にテロリストの内通者が入り込むのを防ぐため、犯歴などの身元調査を義務化することを決定した。
原子力発電所では、定期検査時には数千人の作業員が出入りするが、日本ではこれまで運転免許証などによる本人確認にとどまっていた。

欧米、特に北米では事前に犯歴や薬物依存の有無まで調査するのが通常であり、国内におけるテロ対策の甘さが指摘されていたところである。
先だってのアルジェリアの天然ガス採掘プラントでの日本人社員人質事件でも、内通者の存在が指摘されている。
急速に進む企業のグローバル化、リスクマネジメントとしての雇用調査の必要性が現実問題として叫ばれている。
 

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