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改正高齢者雇用安定法と企業メセナ

高年齢者雇用安定法が改正され平成25年4から施行となる。65歳までの継続雇用の確保が求められるなか、団塊世代の退職後についてをテーマにした記事を最近よく目にする。
日本経済新聞が実施した意識調査では退職後、何を重視したいか?」という問いに「地域貢献」「社会貢献」など第二のステージを探す団塊世代が多いことがわかった。

一方では、長引く国内企業の業況悪化により、地域の文化振興を担ってきた企業のメセナ活動が、支援撤退など曲がり角にきていると聞かれる。企業メセナ協議会が09年に実施した調査では4割超の企業が「経済状況の悪化でメセナの見直し、削減が課題になっている」と答えているそうだ。
日本の経済成長を支えてきた団塊の世代、その培った技術や経験、知恵を引き続きメセナ活動という形で生かせる場を造ってみてはどうだろう。
企業としても事業と全く関係のないことを手掛けるのは財政面など負担が大きすぎるが、事業型メセナとして継続できるかたちが見いだせないだろうか。
そして地域貢献、社会貢献につながれば。

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