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2009年10月

新政権本格始動

8月末の総選挙で大方の見方通り民主党が圧勝、政権交代が現実となり鳩山新内閣が発足した。わかっていた事とはいえ前内閣による対策もあって要約景気回復の兆しが見え始めた時期でもあった為か急激なシフト転換に戸惑いを覚える方々も少なくないであろう。

また先日入閣者リストが発表され確認したところ、右往左往?!とした賑やかな人事に驚きながらこれが政権交代であり与党の実態なのだと再認識させられた。野党時代には挙党一致で打倒自民、政権交代を掲げて足並みを揃え選挙策の為民意という部分に重点を置いていたが政権奪取しある意味では箍がはずれた事により、民主党の真の方向性というものが少しつづ髪間見られるようになってきた。

さてこのような新政権下における我々調査業は今後どのような方向を歩むのであろうか。来年の6月には業法制定後3年が経過し見直しが行われる事が予想される。またそれとは別に新たな法律による調査業への影響が懸念されるところでもある。

先日の新法務大臣による所信表明演説では真っ先に人権侵害救済機関の設置に関して言明がなされ、今まで浮いては沈みを繰り返していた人権を守る為の法律で、言論や思想の自由、取材の自由を規制しかねない等の側面を有する為に反対派も多くぎりぎりところで廃案となっていた所謂「人権擁護法案」がいよいよ俎上に上がり可決に向けて現実味を帯びてきたわけである。現段階ではどのように我々調査業に影響するかという内容の言及は避けるが、具体的な内容が判明し正当な調査業務に重大な影響を及ぼすと考えられる場合には業界全体として意見陳述する必要があると思われ、今後の動向には注視していきたい。

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